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| アセアン・オセアニア諸国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| アセアン・オセアニア諸国ニュース・２０１５/ | １２・１１・１０ | ９・８・７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
両陛下の受け入れ準備進むパラオ 「うれしいよー」 日本語で喜ぶ島民も
天皇皇后両陛下が太平洋戦争の戦没者慰霊で訪問されるパラオでは、受け入れ準備が続けられている。
人口約２万人の島国では慰霊碑周辺や道路の整備などが進み、日本統治時代を知る住民らから訪問を歓迎する声が上がっている。
「うれしいよー」。
北部バベルダオブ島の集落で暮らすゲラウ・ロングウさん（８８）は３月２６日、両陛下のご訪問を記者から初めて知らされた瞬間、顔をほころばせた。
統治下で通った小学校で学んだ日本語は、今も話すことができる。
「日本の人は本当に好き」と語るが、戦争の話になると「悲しい、つらい」と繰り返す。
「戦争は二度としてはだめ」と、戦禍を避けて密林に潜まざるをえなかった生活を回想した。
激戦を繰り広げたペリリュー島。
日本政府が１９８５年に建立した「西太平洋戦没者の碑」は、台風などの影響で荒れた状態に。
修復され、コンクリートの護岸が、海から碑を守るように囲んでいる。
※天皇陛下はパラオにお土産を持参するのだろうか？ 日本政府はパラオに何がしかの援助をしたのだろうか？ 千小さな国だけに気がかりである。
東芝がミャンマー水力発電向け設備を受注 水車や発電機など
東芝は３０日、ミャンマー電力庁のアッパーイェワ水力発電所向けに、７７メガワットの水車と水車発電機４ユニットを受注したと発表した。
発電所の建設工事請負契約者（ＥＰＣ）となる中国の 「浙江国貿集団東方機電工程有限公司」 に２０１６年３月から順次納入する。
東芝は、中国の杭州にあるグループ会社で、水力発電設備の製造・販売・保守サービスを手がける「東芝水電設備有限公司」を通じて、ミャンマーの水力発電を受注した。
今回、受注したのは、ミャンマー電力庁がマンダレー北東に建設予定の出力３０８メガワットのアッパーイェワ水力発電所。
今回で、ミャンマーからの水力発電設備の受注は２例目となる。
ミャンマーは水力発電が主力電源で国内電力の７５％を占める。
今後も水力発電の需要が高まるとみられ、東芝はミャンマーでの事業拡大を目指す。
※事実は違う。
東芝の受注はシナ企業である。
こう言う間違った記事を掲載せず、正確に記事を書けよ！
両陛下の訪問「歴史的」 パラオ大統領が歓迎 平和国家日本を称賛
戦前、日本が統治した「南洋群島」の中心地だったパラオのレメンゲサウ大統領（５９）は２７日、太平洋戦争の戦没者慰霊で天皇皇后両陛下が来月パラオを訪問されることについて「光栄で、ありがたく思っている。歴史的な機会だ」と述べた。
大統領は、戦後７０年の節目を「戦争は決して良くないことだと、あらためて肝に銘じる重要な機会」と指摘。
「世界中の紛争は平和的に解決しなければならない。日本のこれまでの努力を支持する」と述べ、日本が戦後、平和国家として歩んできた道を称賛した。
ペリリューでは日本兵の遺骨約２６００柱が取り残されているが、大統領は「全員の遺骨が見つかるまで努力する」と、今後も遺骨収集に積極的に協力していく方針を強調。
島内に残る慰霊碑も台風などで損傷が目立つが「次の世代に（平和の大切さを）伝えていくためにも、維持管理を続けていく」と語った。
日インドネシア 「自由な海」へ連携強めよ
安倍晋三首相とインドネシアのジョコ大統領が、海洋安全保障での協力強化で一致した。
外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開く方針を確認し、両国間のハイレベル会合「海洋フォーラム」を設立することでも合意した。
特に、首脳会談の共同声明で中国を念頭に置き、海洋の航行や上空飛行の自由、国際法に従った紛争解決などをうたったことを評価したい。
インドネシアは日本と同じアジア太平洋の海洋国家で、自由や民主主義の価値観を共有する。
国際ルールを無視し、海洋進出を続ける中国に対抗する上でも、緊密に連携することが重要である。
昨年１０月に就任したジョコ氏は、軍人や富裕層出身ではない、初の庶民派大統領である。
外交経験は乏しいが、就任早々、海洋防衛や資源管理、港湾整備を含む「海洋国家構想」を打ち出したのは注目に値する。
中国の海洋における力による現状変更の試みに対し、厳しい態度を示したのだ。
パラオ海中「旧日本軍艦」から中国国旗消える
太平洋戦争で米軍の攻撃を受け、パラオの海底に沈んでいる旧日本軍の給油艦「石廊」に中国国旗が結び付けられていた問題で、現場から旗がなくなっているのを２３日午前（日本時間同）、共同通信記者が確認した。
幅約１メートルの中国国旗は２１日、現場を潜水取材した共同通信記者が発見。
パラオ政府によると、報道に接したレメンゲサウ大統領は「非常に失望していた」といい、法相を兼務するベルズ副大統領が２３日午前、司法省に撤去を命じた。
しかし２３日夜、取材に応じたベルズ氏によると、パラオ当局は現場での撤去作業に着手しておらず、旗が消えた理由は不明。
誰が石廊の船体に取り付けたのかも分かっていない。
パラオは中国ではなく台湾と国交を結んでいるが、昨年は中国人観光客が前年比約４倍と、日本を上回り国・地域別の訪問者数で最多に。
中国人団体旅行の急増を受け、地元では個人旅行の予約が取りにくくなっており、生鮮食料品の不足なども深刻化している。
※シナ人旅行者に紛れ入り込んだ反日シナ人活動家の仕業だろうが、反響の大きさに驚き撤去したのだろう。
天皇陛下のご訪問はいいが、警備は大丈夫なのだろうか？ シナ人、朝鮮人に天皇陛下を狙う輩もいる。
成功の鍵は「天の時、地の利、人の和」…ミャンマージャポングループ会長 永杉豊氏に聞く
２０１１年３月の新政権発足後にミャンマーへ進出した日本企業は、昨年末までに民主化以前の４倍近くに増えた。
昨年１年間で同国を訪れた日本人は８万人に近い。
観光客や在留邦人にとって重要な情報源が日本語情報誌だ。
創刊２年で黒字を達成した月刊誌「ミャンマージャポン」の発行人で、ミャンマージャポングループ会長の永杉豊氏に現地事業の成功の鍵と事業環境の展望を聞いた。
２年で年商１億円超
－－ミャンマー進出を決めたきっかけは
－－中国の前には米国で会社を経営するなど、海外でのビジネス経験が長い
失敗から学ぶ
－－成功も失敗もした経験から、ミャンマーでのビジネスで気を付けることは何か
－－やはりミャンマーでのビジネスはリスクがあるか
－－最近は賃上げ要求デモが起きるなどしている
－－最近、海外特にアジアで起業したいという若者が多い
※ミャンマーに進出する日本企業にお願いがある。
シナの様にしないで欲しい。
企業の欲だけでなく、日本が戦後復興を成し遂げた状況をミャンマーで実践して欲しいと願っている。
インドネシア・ジョコ大統領、沿岸警備での日本の支援期待
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は２１日、初の訪日を前に同国西部ボゴールで朝日新聞との会見に応じた。
日本との防衛協力、とくに沿岸警備での日本の支援に期待を示した。
国内に支持者がいる過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を念頭に、テロ対策を強化する考えも示した。
ジョコ氏は２３日、東京で安倍晋三首相と会談する。両国は防衛協力の覚書で合意する見通しで、インドネシアの防衛面の能力強化のために幅広く協力を進める方針。
ジョコ氏は「インドネシアの領域の３分の２は海で１万７千の島もある。
沿岸警備を整えて海を守りたい。
この点で日本は経験がある」と話した。
約２億５千万人と世界４位の人口を抱える同国は、約９割がイスラム教徒。
ＩＳなどのテロ対策には「過激主義には妥協しない」とし、ＩＳ加入のための渡航を禁じる大統領令を準備中だと明らかにした。
※朝日新聞は事実を報じているのだろうか？ 天皇陛下に対し不敬を働く朝日新聞、親日国インドネシア大統領に対し失礼は無かったのだろうか？ 全く信頼が出来無い。
歴史的快挙を挙げた”世界最弱”ブータン代表に日本人監督が就任
FIFAランキング最下位（3月現在）のブータン。
現地時間17日に行なわれた2018年W杯アジア1次予選で、スリランカをホームで2対1と下し、2次予選進出を決めて歓喜に沸いた“世界最弱”の国に日本人監督の就任が決定した。
2次予選進出を決めた同試合では暫定監督により指揮されていたが、20日のブータンサッカー協会は、正式に日本人の築舘範男氏が就任することを発表。
築舘監督は名古屋グランパスのコーチ、清水エスパルスのユース監督を歴任し、2005年からはグアムの代表で指揮を執っていた。
グアム代表監督として指揮を執っていた当時は東アジアサッカー選手権予選でモンゴルに勝利し、FIFA加盟国から初勝利を挙げる歴史的快挙を成し遂げている。
また、当時のグアムもFIFAランキング最下位にあり、今回再び”世界最弱国”の監督として旋風を巻き起こす。
インドネシア大統領あす来日 ジャカルタ都市鉄道を支援 首相、２３日に円借款表明へ
政府が、インドネシアが計画しているジャカルタ都市鉄道（ＭＲＴ）東西線建設を支援することが２０日、分かった。
安倍晋三首相が、２２日に来日するジョコ・ウィドド大統領との２３日の首脳会談で、円借款の供与を表明する。
同国首都圏の交通渋滞を緩和し、約１５００社が進出する日本企業の投資環境を改善するとともに、車両など日本企業のインフラ輸出を後押しする。
首都ジャカルタ周辺は自動車の普及に伴い、交通渋滞が深刻になっている。
日本政府は国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じ、建設中の初の本格的な都市鉄道南北線（１５・７キロ）にすでに円借款を供与している。
東西線（約３２キロ）への供与は第２弾となる。
※親日国の記事を読むと気が休まるのだが、敵意むき出しのシナ、韓国の記事になると嫌になるが止められない。
離島で食料や水尽きる バヌアツ、援助団体調査
大型サイクロンの襲撃から丸４日が経過したバヌアツで、復旧作業も始まった首都ポートビラと比べ、支援が遅れている離島では食料や水が尽きつつあり、医師も足りていないことが、支援物資を届けるため現地入りした国際援助団体の調査で１８日までに分かった。
英ＢＢＣ放送は、ある離島では海水を飲まなければならない事態に追い込まれ、人体に危険だと報じた。
当初、懸念されたようにインフラが脆弱な離島への打撃が大きいことが裏付けられた格好。
ナツマン首相は１７日「人口が多いタナ島などが最も打撃を受けている」と話した。
島の住民は１７日、ロイター通信に対し「水や食べ物が尽きつつある。被災者の多くは学校や教会に避難し、サイクロンの急襲から生き延びたようだ」と語った。
１７日までに確認された死者は１１人。
穏やか口調で南沙を盗る中国
南シナ海の沿岸国に威嚇を繰り返してきた中国の口調が、穏やかに変化している。
東南アジアの沿岸国が、排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業した中国漁民を拘束しても、その批判がこれまでになく抑制的なのだ。
力の行使を控えつつ、ひそやかにスプラトリー（南沙）諸島の岩礁を埋め立て、人工島に造り替えていく。
ヒューズ礁にはヘリポート、ファイアリークロス礁では滑走路を造成しつつある。
そして、沿岸国との摩擦をひたすら回避する。
「でっかい棍（こん）棒（ぼう）を手に持っていれば、穏やかな口調でも言い分は通る」 と考えているのだろう。
これは２０世紀初頭の米国で、セオドア・ルーズベルト大統領が、欧州諸国が西半球に介入すれば拒否するとの姿勢を示したときの言葉だ。
漁民逮捕でも「控えめ」 日米・東南アジア分断狙う
安倍首相、タイ暫定政権首相に日本産食品の輸入規制撤廃を要請
安倍首相は、タイ暫定政権のプラユット首相との会談で、日本産の食品に対する輸入規制の撤廃を要請し、プラユット首相は、前向きに検討する姿勢を示した。
会談で、安倍首相は、東日本大震災以降、タイが行っている、宮城・福島・群馬3県産の食品に対する輸入規制について、早期に撤廃するよう要請し、プラユット首相は、「緩和に向けた検討を加速しており、近く、朗報をお届けできるようにしたい」と述べた。
一方、安倍首相は、大型のサイクロンで被害が出ている南太平洋の島国・バヌアツのロンズデール大統領と会談し、「心からお見舞い申し上げたい」と述べたうえで、「可能な限り支援したい。
迅速に対応するよう政府内に指示した」と伝えた。
ミャンマー「共に調査」 中国で爆弾落ち４人死亡
中国国営新華社通信によると、ミャンマーとの国境地帯の雲南省臨滄市耿馬タイ族ワ族自治県の農村に１３日、ミャンマー軍機の爆弾が落ち、サトウキビ畑で働いていた住民４人が死亡、９人が負傷した。
中国は抗議しているが、ミャンマー側は爆撃への関与を認めていない。
ミャンマー側で続く政府軍と武装勢力との戦闘は、両国関係にも大きな影を落としている。
新華社によると、中国軍制服組最高位の范長竜・党中央軍事委員会副主席は１４日、ミャンマー軍のミンアウンフライン最高司令官と緊急の電話会談を行い、「ミャンマー側は問題の深刻さを認識すべきだ」と抗議。
同様の事件が再発すれば「果断な措置を講じる」と牽制（けんせい）する一方、「ミャンマーが両国関係の大局に立ち、事件を適切に処置することを望む」とも述べた。
ミンアウンフライン氏は 「早期に責任者を派遣し、中国側と調査をしたい」 と述べ、関係者の責任を問う考えを示したという。
※朝日新聞は事実関係を調査し報じているのか？ これはミャンマーとシナの情報戦なのだが・・・
ミャンマー軍機、中国領で撃墜されたとの噂広まる―香港メディア
ミャンマー機が１１日、中国領で撃墜されたとの噂がネット上で広まっている。
８日の政府軍と民族民主同盟軍（ＭＮＤＡＡ）の戦闘でも流れ弾が中国側に着弾し、民家が全壊したと中国外交部が発表したばかり。
１２日付で香港メディア・東網が伝えた。
ＭＮＤＡＡが入手した情報として伝えられたところによると、ミャンマー機１機が１１日、雲南省鎮康県の鳳尾鎮で撃墜され、中国軍が現場を封鎖して残骸の捜索にあたっている。
撃墜された戦闘機の国籍は不明との情報もある。
ＭＮＤＡＡによると、１２日にもミャンマー軍戦闘機が鎮康県を空爆したほか、ミャンマー政府が焼夷弾でＭＮＤＡＡの駐留地を砲撃して一帯が火の海となり、中国側の南傘鎮まで延焼した。
ミャンマー軍の迫撃砲は少なくとも３発が雲南省側に着弾し、死傷者が出たとの情報も広がっている。
ミャンマー政府軍の主力部隊である第６６野戦機動師団がミャンマーのカチン州からゆっくりと撤退し、シャン州コーカン地区でＭＮＤＡＡと交戦したとも伝えられている。
米華字ニュースサイト・博訊は、ミャンマー軍は戦闘力を喪失させる化学兵器を使用したと報じている。
※最初はシナが報じた。
情報戦であろうが、最初に情報戦を仕掛けた方はシナ、シナが嘘を言っているのである。
露軍機、越で行動活発化 米は基地の使用差し止めを越に要請
ロイター通信によると米政府は、ロシア軍の戦略爆撃機などがベトナム中部カムラン湾の基地を給油拠点とし、アジア太平洋地域で活動を活発化させているとして、基地を使用させないようベトナムに求めた。
ブルックス米太平洋陸軍司令官などの話として伝えた。
カムラン湾は東西冷戦時代、旧ソ連軍の重要な軍事拠点。
一時撤退していたロシアは現在、ベトナムと共同で艦船の補給・整備施設などを建設している。
ロシア軍機は空中給油などを受け、米側は米軍基地があるグアム周辺などで挑発的な飛行をしている懸念を表明。
米国務省当局者は、ベトナムはロシアと、ロシア軍機がカムラン湾の基地を使い給油活動を行うことを認める協定を締結したとしている。
アジア太平洋地域では、ウクライナ情勢をめぐり米国との関係が悪化して以降、ロシアの長距離戦略爆撃機ツポレフ（ＴＵ）９５が空中給油機を伴い、グアム島沖などでの飛行を活発化させている。
ＴＵ９５のほか、イリューシン７８がカリフォルニア州沖の米防空識別圏に侵入する事案も発生しており、米軍は神経をとがらせている。
※プーチンはシナと越の喧嘩にどう折り合いを付けるのだろうか？ お手並み拝見であるが、ベトナムにすればオバマよりプーチンの方が気心が知れて頼り甲斐があるのだろう。
これも、既にアメリカの力が衰えた証と見るべきだろう。
ＮＺが日本や中国対象に通信傍受…米に協力、「スノーデン文書」から判明
１１日付のニュージーランド・ヘラルド紙は、同国情報機関の通信保安局が、米国家安全保障局（ＮＳＡ）に協力し、日本や中国などアジア諸国を含む約２０カ国を対象に通信を傍受していたと報じた。
ロシアに政治亡命した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が入手した、ＮＳＡの機密文書から判明したとしている。
２０１３年４月にＮＳＡ担当者がニュージーランドの貢献を評価した文書などによると、傍受対象は最大輸出先の中国や友好国の日本、インドを含むアジア各国、南米や南太平洋の諸国、南極の各国拠点にまで及んだ。
文書は「米国にとってアクセスが難しい地域や国（の傍受）で助けになっている」と高く評価した。
ニュージーランドは国内の傍受基地や各国に置く大使館などを収集の拠点とし、データは米国など５カ国で構築する国際通信盗聴網「ファイブ・アイズ」で共有していた。
※ニュージーランドはアメリカから依頼されれば断れないだろう。
ミャンマー武力衝突で中国側に着弾
ミャンマー北東部で続く同国軍と中国系少数民族コーカン族との武力衝突で、８日に流れ弾が中国側に着弾していたことが分かった。
民家が破壊されたが、けが人はなかったという。
中国外務省の洪磊報道官が１０日の定例記者会見で明らかにした。
着弾した弾の種類や、国軍とコーカン族のいずれから発射されたものかなど詳細は不明。
中国はミャンマーに対して重大な懸念を表明し、再発防止策を取ることを求めたという。
ミャンマー北東部では武力衝突により大量の避難民が発生。
中国側の説明によると、これまでに延べ約６万人が中国側に避難している。
ベトナム最高指導者が初訪米 正常化から２０年、中国牽制狙い
ベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長が、米国を今年中に訪問することが分かった。
米国のオシウス駐ベトナム大使が７日までにハノイでの講演で明らかにした。
ベトナム国営メディアによると、１９７５年のベトナム戦争終結後、同国最高指導者が米国を訪問するのは初めて。
米国とベトナムは、戦争終結から２０年後の９５年に国交を正常化。
今年は正常化から２０年の節目に当たり、米国側がチョン氏の訪問を招請していた。
南シナ海問題で中国と対立しているベトナムは、訪問で米国との関係をさらに強化し、中国を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。
在ベトナム米大使館のウェブサイトによると、オシウス氏は６日の大学での講演で、訪問が両国の包括的なパートナーシップを前進させることを確信していると語った。
※大きないいニュースだが、今、地球上でイデオロギー対立が無くなり、「独裁」のキーワードが国家間の対立軸が生まれ溝が拡大しつつある新たな時代へと突入しているのだろう。
スリランカに７０００億円の円借款供与表明 外務副大臣、空港改善に
スリランカを訪問した城内実外務副大臣は７日、シリセナ大統領らと会談した。
現地の日本大使館によると、城内氏はコロンボの国際空港改善と配電網整備・効率化のために計約７００億円の円借款を供与することを表明した。
※内容が同様の記事が有るのだが、一方は７００億円となっているのだが・・・どちらが本当か？
日本とインドがタッグを組みスリランカをシナから引き戻したのだろう。
北朝鮮外交官から金の延べ棒押収 バングラデシュ当局
バングラデシュ当局は５日夜、ダッカ国際空港から入国しようとした北朝鮮外交官から、所持していた延べ棒などの金計２７キロを押収した。
申告せずに持ち込もうとしたとして、外交官の身柄も一時拘束した。
税関当局者が６日、明らかにした。
外交官はダッカの北朝鮮大使館に駐在する経済担当のソン・ユンナム参事官。
１等書記官との報道もある。
シンガポールからダッカに到着したという。 ロイター通信によると、外交官は既に釈放された。
スリランカ、中国支援の開発を中断 埋め立て計画
スリランカ政府は５日、最大都市コロンボの沖で、中国の支援を受けて進んでいる埋め立て開発計画の工事を中断すると決定した。
ロイター通信が報じた。
計画は契約などの透明性が欠けるとして、政府が２月に調査すると表明していた。
計画はインド洋周辺国でインフラ整備支援を続ける中国の代表的な事業の一つ。
１月に発足したシリセナ政権は前政権の中国依存路線からの転換を図っているが、中国との関係が急速に冷え込む可能性もある。
ラジャパクサ前政権下で決定した計画は、海上の埋め立て地にカジノや中華街などを造成。
約１４億ドル（１６８０億円）の開発資金が中国の融資などで賄われ、既に工事が始まっている。
秋篠宮同妃両殿下の御臨席・日ラオス外交関係樹立60周年記念夕食会を開催
2015年3月5日夜、日ラオス外交関係樹立60周年記念夕食会が、秋篠宮同妃両殿下の御臨席の下、公式実務訪問賓客として来日中のトンシン・タンマヴォン・ラオス人民民主共和国首相一行も列席して、在京ラオス大使館で開催された。
この夕食会には、日本側から河村建夫 日ラオス友好議連会長、土屋品子同議連幹事長、門川大作京都市長、アジアの障害者活動を支援する会の八代英太顧問。
ラオス側からは、ソムディ計画投資大臣、ケンマニー商工業大臣、アルンケオ外務副大臣などが参加した。
最初に、ケントン・ヌアンタシン駐日ラオス大使から「日ラオス外交関係樹立60周年記念夕食会を開くことができて光栄です。
過去60年間のラオスの経済発展に対する日本からの支援に感謝しています。
両国は政治面でも国連、ASEAN、メコンなどの枠組を通じ協力してきています。
ハイレベルの要人往来も頻繁に行われています。
60周年のロゴマークに用いられている桜と象は、それぞれ日本とラオスの象徴であり、両国関係の歴史的瞬間を彩るものとしてふさわしいものです。
両国の友好関係の更なる発展を祈念しています」と述べた。
中根一幸外務大臣政務官から、日ラオス外交関係樹立60周年記念夕食会が盛大に開催されたことに祝意を表し、今年1月の自身のラオス訪問の様子にも触れ、両国の友好関係の明るい将来を確信していると話した。
また、トンシン首相の故郷フアパン県における約300本の桜の植樹や、京都市動物園へのラオスからの子ゾウ4頭の寄贈など60周年を記念する交流行事が多数実施されていることに言及し、関係者の尽力に対する謝意を表明し、トンシン首相訪日の成功を祈念していると語った。
その後、終始なごやかな雰囲気の中、参加者の間で両国の幅広い分野における交流について、懇談が行われた。
※親日国に友好はいいが、シナ、韓国に友好は無い。
タイ高速鉄道で日中競争が過熱、日本は低金利融資で対抗＝中国ネット「こうなったら中国は無償援助を！」「タイにも意図がある」
2015年3月3日、タイの高速鉄道建設プロジェクトをめぐって日本と中国が競争を繰り広げており、日本がタイに低金利の借款を実施しようとしている。
日本は新幹線の技術をタイに提供すると同時に、ODAによって建設資金を提供することを計画しており、中国が提供しようとしている資金を大幅に下回る1％という低金利となっている。
※タイの国民よ、シナに任せれば国土が荒らされ、シナ人が多く入り込むことになり、国内が荒れる。
日本人は安全であり、新幹線も安全第一、タイ人の雇用も増える。
日本の方がいい事ずくめではないのか。
【カンボジア】全長2215メートルの「つばさ橋」まもなく開通―JICAカンボジア事務所
2015年3月1日、JICAカンボジア事務所が発行する「カンボジアだよりNo42」に、4月に開通するメコン架橋「つばさ橋」(ネアックルン橋梁)の建設に携わったプロジェクトマネジャー、北田郁夫さん(三井住友建設)の紹介記事が掲載された。
北田郁夫さんは、2011年1月にカンボジアに着任。
まだ橋が影も形もなかった最初から、この地で大勢のスタッフたちと寝食を共にして建設に取り組んだ。
つばさ橋は、 「1575メートルのアプローチ橋とメコン河を渡る主橋640メートル」 から構成されており全長が2,215メートルある。
アプローチ道路を含めると全長で5.4キロメートルの長さとなる。
主橋は、斜めに張ったケーブルが美しい斜張橋で、橋を支える主塔の間の距離が330メートルある。
北田さんによると、コンクリート製の斜張橋としては、カンボジア最大であるだけでなく、日本最長の橋よりも長いのだという。
※日本とカンボジアの懸け橋、「つばさ橋」 完成ご苦労様でした。
インドネシア大統領、初訪日へ＝今月下旬めどに最終調整
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が3月下旬に訪日する方向で最終調整していることが2日、両国外交筋の話で分かった。
昨年10月の就任後、初の訪日となる。
安倍晋三首相らと会談し、2国間の経済関係や安全保障面での強化について協議する見通し。
外交筋によると、ジョコ大統領は訪日と前後する形で中国を訪問することも検討している。
タイ、中国との鉄道事業交渉難航 高金利に難色、日本からの融資も検討
タイは中国と共同で建設する鉄道事業について、中国からの資金の融資条件で折り合いが付かず交渉が難航しているもようだ。
タイ運輸省は中国が提示する金利が高すぎるとし、中国の融資だけに頼らず資金を調達する考えを示した。
現地紙バンコク・ポストなどが報じた。
タイは昨年１２月、ラオス国境の東北部ノンカイ県から中部ラヨーン県マプタプットに至る７３４キロと、首都バンコクと中部サラブリ県ケンコイを結ぶ１３３キロの２路線について、中国と共同で建設事業を進めることで合意した。
２０１５年９月から工事を順次開始し、１８年３月の完成を目指している。
総事業費は推定３５００億～４０００億バーツ（約１兆２９１５億～１兆４７６０億円）とされ、全額を中国からの融資でまかなうことになっていた。
タイのプラジン・ジュントン運輸相は、中国から提示された融資条件について、線路の設置など基礎工事への融資については金利が２％だが、運行システムなどへの融資は４％の高金利になっていると述べた。
関係筋によると、タイ財務省は中国側の提示に難色を示しており、金利や返済期間で中国よりも有利な条件で資金調達ができることを理由に日本からの融資も検討しているという。
またジュントン運輸相は事業計画について、中国国営企業の中国鉄建が共同事業体を設立して鉄道建設から運行までを引き受け、タイ側は土地収用や環境調査などを手がける形になっているとしている。
タイと中国は、融資条件や事業内容などについて３度目の交渉を今月初旬に予定しており、今後の動きが注目される。
※シナを信用してはならない。
全ての事業はシナがシナ人を送り込みシナ人の手による事業となる。
タイに落ちる金は食料代金と微々たるもの、挙句にシナが列車を走らせ全て巻き上げられるのが落ち、タイ政府は早く目を覚ませ！
スリランカ外相、中国潜水艦「将来寄港せず」 安倍首相訪問と重なった過去も
スリランカのサマラウィーラ外相は２月２８日、訪問先の中国で記者会見し、近い将来、中国の潜水艦がスリランカに寄港するかを問われ、「まったくない」と答えた。
ロイター通信が伝えた。
潜水艦は、ラジャパクサ前政権下で２度コロンボに寄港し、一度は安倍晋三首相のスリランカ訪問と重なった。
外相は、「どういう状況で、この日に潜水艦が来たのかわからないが、われわれの政権下でこれらのような事態が起こらないことを、いかなる角度からも保証する」と述べた。